Google Play Consoleでの税務情報提出まとめ(アメリカ・シンガポール・台湾対応)

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最近、個人開発したアプリ「MinuteMind」をGoogle Playで公開したんですが、「お支払いプロファイルに問題があります」という表示がずっと出ていました。

色々調べていくうちに、「アメリカ・シンガポール・台湾」それぞれに対して税務情報の提出が必要だと分かり、実際に対応してみたので備忘録的にまとめます。


結論:この3つの国に対応しました

提出内容特記事項
🇺🇸 アメリカW-8BENフォーム提出源泉徴収0%、期限2028年末まで
🇸🇬 シンガポールGST登録の有無などの申告条約なし、0%扱い
🇹🇼 台湾所得税申告・施設有無などの申告条約なし、源泉徴収3%

ステップ①:アメリカ向け W-8BEN フォーム提出

Google Play Console の「設定 > お支払いプロファイル」から税務情報を追加。

入力した項目(個人事業主の場合):

  • 名前・住所(英語)
  • マイナンバー(外国TINとして使用)
  • 租税条約:はい(第7条第1項)
  • 源泉徴収率:0%
  • 活動地:米国内に拠点なし → いいえ
  • ペーパーレス同意 → ✅

→ 最後にローマ字署名して「送信」完了


ステップ②:シンガポール側の申請

表示された質問に対して以下のように回答:

  • GSTに登録している? → いいえ
  • 課税免除対象? → いいえ
  • その他の免除・軽減? → いいえ

→ すぐに「承認済み」表示、源泉徴収なし。


ステップ③:台湾側の申請

台湾に関しては、以下のような質問が表示されます:

  • 法人所得税申告してる? → いいえ
  • 恒久的施設を持ってる? → いいえ
  • 租税条約などの免除を受けられる? → いいえ
  • 納税者番号は? → 全て空欄でOK

→ 結果:源泉徴収3%、承認済み。


提出完了後の状態

すべて提出完了すると、以下のように表示されました

  • アメリカ:承認済み、0%
  • シンガポール:承認済み、免税なし
  • 台湾:承認済み、3%

Play Consoleの「ホーム画面」からもエラーは消えて完全にクリアな状態になりました。


なぜやる必要があるのか?

  • ユーザーが日本以外でも増えてくる
  • Googleが各国の拠点を通して支払う構造になっている
  • 対応していないと、最大税率(30%など)で引かれる可能性あり
  • 最初にやっておけば一度提出すればOK(数年間有効)

感想:やってみて思ったこと

正直、「税務とか面倒そう…」って避けてたけど、実際やってみるとそこまで難しくないし、なにより自分の事業を海外まで広げる第一歩になる。

知らないと損する部分が多すぎるので、個人開発者でも必須知識だなと思いました。


補足:自分の環境

  • 個人事業主
  • 日本在住
  • アプリ:MinuteMind(時間記録アプリ)
  • 登録国:日本
  • 使用言語:英語表記(フォーム上)

以上、同じようにPlay Consoleで税務警告が出て困ってる方の参考になれば幸いです!

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