年金制度
昨今では公的年金が0.4%減額されるようなニュースも出てきていたので、ちょっと気になったのでこの記事でまとめることにしました。
物価、賃金インフレの変動率を考慮して0.4%マイナスにするとか言ってますが、はっきり言って根本的な問題はそこじゃない。
政府は国債の使い方を知らないのかな?
プライマリーバランスの黒字化ww
とか言いたいことはありますが…
こうやって少しずつ支給額を減らしていくことは今後も続くトレンドだと思います。(悲しいことに)
残念ながら今の日本は発展を目指すのではなく、自分がいる間安泰であれば緩やかな衰退を選ぶという高齢の政治家ばかりなのでどうしようもない。
不安になる要素が多すぎる日本では、しっかりと自分に関わる必要な情報は集めておかないと良い様に税を徴収されてお終いになってしまいますね。
年金は一応保険なので税とはまた違いますが、今の若者からすれば税金と大差ないと私は思ってます。
そんな年金ですが、そもそも公的年金は以下二つに分けられます
- 厚生年金
会社員や公務員が加入する(オプションな様で実質義務) - 国民年金(基礎年金)
20歳~65歳まで強制的に加入させられる
学生納付特例制度を用いて納付を免除できるのは国民年金の方になります。
“公的年金と私的年金の違いって? | すまいるプラザ“より引用
国民年金の支給額は以下計算式から計算されるようです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
20歳時の1円と60歳時での1円を等価に換算する線形的な数式に頭の悪さを感じてしまいます…
(現在の1円と未来の1円では現在の1円の方が圧倒的に価値があるため、時間を考慮した式になっていないと可笑しいんですけど…)
何はともあれ、分母の“40年(加入可能年数)x12月”が学生納付特例制度に関わってくる部分となりますね。
学生納付特例制度
上記したように国民年金は原則20歳から納めなければならないですが、大学に通っている方などは稼ぎがない人がほとんどなので払えるわけないです。
そんな方のために在学中は納付を免除しますよ。というのが学生納付特例制度です。
この学生納付特例制度を申請すると、1年間の猶予期間が得られます。
そのため、次の年もまだ学生で免除が必要な場合は再度申請しないといけないんですよね…
本当に思うのですが、政府は個人が少しでも得する申請はめちゃくちゃ面倒にして、申請自体させないという考えは嫌いです。
税金は勝手に上がっていくのにね(笑)
大学院まで免除申請した場合
私の場合は大学院期間まで免除を申請していたので50カ月分未納付になります。
額面でいうと818,500円ですね。
残りは全て納付したと仮定した場合、実際に受け取ることが出来る金額は以下式の通りになります。
(期間は年⇒月に変換しているので計算式が少し変わってます)
780,900 * (480 – 50) / (480 *12) ≒ 58,296
58,296円/月 が支給額となります。
一方、満額納付していた場合は65,075円/月です。
780,900 * 480 / (480 *12) = 65,075
50カ月納付していないと、月々の支給額は11%減ということになりますね。
では、人生100年時代と言われていますので20~100歳でシミュレートしてみます。
国民年金機構によると納付額は月額16,610円ですので、以下のようなグラフになります。
https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20150331.html
77歳時点で満額納付した方が納付していない場合よりもプラスに転換されるようですね。
77歳時点でプラスになるのであれば、追加で納付した方が良いように見えます。
お金の投資先が年金だけであれば…
投資に回した場合
では一方で、未納付の818,500円を投資に回した場合はどうでしょうか?
投資の条件は以下のように定めます。
- 24歳から投資する(大学院卒業後)
- 24歳になったときに818,500円全額一括で投資する
- 年利は5%とする(インデックス投資としては十分に達成できるライン)
投資に回した場合のグラフを赤線として先ほどの年金を示したグラフに追加すると…
まあ、想定していた通りの結果が明確になりましたね。
線形グラフが指数関数グラフに勝てる訳ないんですよ…
それにしたって交点はあるかなと思ったのですが、どのタイミングでも投資した場合の方がプラスなのは…
結論
自分で投資した方が圧倒的に良いです。
一点気を付けていただきたいのは、年金の支給額についてです。
このグラフで示した支給額は現在の制度に基づいて算出しています。
つまり。。。今後年金の支給額が増えるのか減るのか。。。
答えは簡単ですね。減る一方です。
そのため、グラフにおいて示した年金の損益はMAX(最も都合が良い場合)と考えても良いでしょう。
一方投資で示した年利5%は過大評価でも何でもありません。
これらの状況から投資と年金の差は更に拡大し、自分で投資した方が良いという結論になります。
以上の結果から、私は学生納付特例制度において免除された年金は払わないスタイルを通そうと思います。
世間一般では、年金は全額納付した方が良いという情報が飛び交っていますが実際にシミュレートしてみると如何に適当なことを言っているのか伺えます…
この記事を読んでいただいた方も、しっかりと計算した上で自身の行動を決定するように気を付けてください!
以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。
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