大切な非課税枠
前回の記事で”NISA”と”iDeCo”について紹介しましたので、今回は”ふるさと納税”について紹介をしたいと思います。
ふるさと納税
こちらは聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
仕組みとしては、自分が住んでいる自治体に収める税金を任意の自治体に寄付することで住民税、所得税を控除することがきます。
また、寄付した際に返礼品を受け取ることが出来るという制度です。
この返礼品は基本的に寄付額の30%程にあたる品として設定されるみたいです。
つまり、本来は税金を払って終了…となるところを、ふるさと納税を利用して任意の自治体に寄付することで税金を払いつつ品を受けることが出来ます。
払った税金の30%がただで返ってくる感じと思ってもらえればOKです。
なかなか悪くない錬金術ですね。
利用限度額
便利なことはもちろんですが、非常に気を付けなければならない点があります。
それは自分がどのくらいの額までふるさと納税で控除枠を使用できるのか明確にしておくことです。
これを間違えるとお得どころが大損なので気を付けてくださいね！
簡単に説明します。年収500万円、独身、扶養家族なしの方と過程すると、ふるさと納税で免除できる額は年間63,000円ほどとなります。
この額丁度を寄付した場合、63,000 * 0.3 = 18,900円分得することが出来ます。
(返礼品の価値は30%程と定められているため0.3をかけています)
しかし限度額63,000円を無視して100,000円分を納税した場合、超えた分は控除枠でも何でもないため18,900円を得するために37,000円を払うことになります。
結果、18,100円を税金として無駄に多く払っただけという悲しい結末になりますので、ふるさと納税を利用する場合は自身の利用限度額をしっかり把握しておきましょう。
自分がどれくらいの額を使用できるか、簡単にシミュレートできるので興味のある方は以下シミュレータを使用してみてください。
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/
どのくらいの人が利用している？
うまく利用することが出来ればお得に税金を払うことが出来るふるさと納税ですが、実際にはどのくらいの方が使用しているのでしょうか？
調べてみたところ、令和元年で2300万件の受入件数があるようです。
自治税務局市町村税課より抜粋
ふるさと納税に関する現況調査結果
直接的に何人利用しているかの資料は無いみたい…ですので適当にフェルミ推定してみます。
まず一件当たりの納税額を計算します。
(4875 * 10^8) / (2300 * 10^4) ≒ 2.1 * 10^4
1件当たり平均2.1万円らしい。
現在の日本の平均年収が433万円ですので、納税額限度額は約49,000円と仮定。
（限度額は家族構成、扶養家族で変わってきますので限度額はmax値をとりあえず用いています）
つまり一人当たり 49,000 / 21,000 ≒ 2.3 件となる。
以上より、参加人数は 2300 * 10^4 / 2.3 = 1000 * 10^4
だいたい1000万人が利用してそうなことが推定できますね。
日本人口1.2億人に対して1000万人ですので、約8.3%の方が利用しているイメージですかね。
体感的にもあっている数値な気がします。
ふるさと納税はコンスタントに1年ごとに1,2万ほど得ができるので興味のある方はぜひ利用してみてください。
おすすめは米などの絶対に利用しきれるものをふるさと納税枠で買うと確実に得できます。
ふるさと納税のやり方
そんなふるさと納税ですが、実際にどのように使用するのか？
私は楽天市場を利用しています。
普通に商品を購入するように”ふるさと納税”と検索すると色々と対象商品がラインナップされますので、その中から欲しいものを購入すればOKです。
購入後、寄付した自治体から以下のような封筒が届きます。
これには確定申告時に提出する書類が入っているので大切に保管しておきましょう。
しっかりと確定申告でふるさと納税で収めた額を申請しないと控除枠として政府に認識されないので気を付けましょう！
以上、ふるさと納税に関する紹介でした。
次の記事で青色確定申告についても紹介したいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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